日本は韓国をホワイト国から除外する政令改正を閣議決定する方向です。
日本政府は24日までの期限で、韓国をホワイト国から除外することに対する意見を求めていました。
その結果寄せられた意見は3万件を超えました。これは極めて異例といえます。
内訳を見ると、韓国をホワイト国から除外することへの賛成意見が9割を超え、圧倒的多数で賛成という意見でした。
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早ければ8月2日に閣議決定へ！
韓国への輸出管理の強化をめぐり、政府が手続きを優遇する、いわゆる「ホワイト国」からの除外を来月２日にも閣議決定する方向で最終調整していることがわかった。
ホワイト国には現在、韓国のほか、アメリカやイギリスなど２７か国が指定されていて、輸出手続きが優遇されている。
しかし政府は、韓国の輸出管理が不十分だとして、韓国をホワイト国から除外するための政令改正案についての意見を募り、２４日に締め切った。
関係者によると、寄せられた意見は、公募としては異例の３万件を超え、９０数パーセントが除外に賛成だったという。
政府は意見を精査した上で、来月２日にも韓国をホワイト国から除外する政令改正を閣議決定する方針。政令が公布されれば２１日後に発効する。
ということで、韓国のホワイト国からの除外を8月2日に閣議決定する予定。
2日に閣議決定された場合、21日後の8月23日に発行される予定となっています。
淡々と進んでいく感じですね。
おそらく、日本政府も3万件の意見を精査し内訳で9割以上の人が賛成したとのことで
かなり強気に進めていくのではないでしょうか？
韓国のホワイト国からの除外を取りやめることはあるのか？
韓国へのホワイト国除外の措置を、日本政府が取りやめることはあるのでしょうか？
私見ですが、これは無いと思います。
なぜなら、世論が9割以上賛成しています。
仮にここで韓国のホワイト国からの除外を取りやめた場合、日本国民の感情を逆なでしてしまいます。
日本政府にとって、国民感情を逆なでしてまで韓国を守る意味は全くありません。
なので、99.999％韓国はホワイト国から除外されると思われます。
韓国の主張は的外れ！
韓国はホワイト国の除外を違反だとして、WTOに持ち込みました。
しかしながら、これは全く的外れの行為と言わざるをえません。
そもそも、日本は韓国への輸出をやめるわけではありません。
いままで優遇していたものを他の国と同じようにするよと言っているだけです。
日本国内の運用を見直すだけです。
なぜ、日本国内の運用を見直すだけで韓国に口出しされなければならないのでしょうか？
そんな必要性は全くありません。
これまで、韓国は反日感情むき出し外交を行ってきています。
ここまで反日されていると、個人的にはなぜ韓国に優遇しなければならないのかという思いです。
おそらく大半の日本人が同じことを思っています。
その結果が、9割以上の賛成という結果に表れています。
韓国国内で広がる日本製品不買運動の行方
この間の日本側の措置をうけて、韓国では不買運動が広がりました。
しかし、フタを開けてみると不買運動には否定的な意見も聞かれています。
韓国の世論調査専門機関リアルメーターがTV民生研究所の依頼を受けて行なった日本製品の不買運動に関する調査で、回答した503人中54.6%が不買運動に参加していると答え、参加していないと回答した人は39.4％だった。
4割は日本製品の不買運動に参加していないという結果です。
多いとみるか少ないとみるかは個人の意見なので何とも言えませんが
個人的には少ないな～といった印象です！
日本製品の売り上げは落ち込んだ
6割が不買運動に参加しているので、売上金額は落ち込んでしまいました
毎日経済新聞によると、同社が取材したソウル市松坡区のユニクロ・ロッテワールド店は、訪問客が目に見えて減っており、旗艦店のユニクロ明洞中央店も中国人観光客が多くを占め、韓国人客はほとんどいなかったという。
日本製ビールの7月1日から18日の売上は、スーパーマーケット大手のEマートが前月と比べて30％減、コンビニ大手のCU、GS25、セブンイレブンも18％から最大40％減少した。また、カード会社の集計でユニクロは26％、無印良品も19％、それぞれ売上が落ち込んでいたという。
訪日観光も影響を受けている。インターネット通販のティーモンが7月初旬の予約状況を分析した結果、１位と２位は前年と同じベトナム・ダナン、大阪の順だが、福岡は前年の３位から５位に後退し、８位だった沖縄はトップ10から姿を消した。
訪日観光の取扱いが最も多い旅行大手ハナツアーでは1日1000人を越えていた訪日ツアーの新規申込みが500人台まで落ち込み、２位のモドゥツアーも半分に減っている。個人客に大きな変化は見られないが、団体が日本を敬遠する傾向が強まっているという。
まぁ、これはしょうがないですね。
しかし、想定の範囲内ではないでしょうか？
韓国企業にも損失
損失は日本側に限った話ではありません。
不買運動が拡散する一方で、反対の声も上がっている。
高麗大学経済学科の教授は新聞社の取材で、不買運動の対象となっている消費財が日韓貿易に占める割合は15％しかなく、日本に影響に与えることはないと述べている。
また韓国企業のダメージが大きいという声もあり、7月に入ってからロッテの株価が13％下落している。
不買運動は今に始まったことではなく、昔から韓国の得意技です。
自国の企業にも影響を与えているので、今回もそんなに長続きしそうにありません。
世間の反応
韓国がホワイト国から除外されることに対する世間の反応をまとめてみます。
優遇措置をやめるだけで通常の状態に戻るだけなのに、大騒ぎ。でもって上から目線でもの言う韓国。もう本当に厄介で、ゴキブリくらいしぶといね。ホワイト国除外を閣議決定予定ね、かの国がどれだけほざこうと粛々とやりましょう！😆 https://t.co/J6BYCWvWrO
— ε（Sagittarius） (@zettbat76) July 27, 2019
日本自身も、不買運動を応援、参加しようとしているのに、それを阻止する韓国の矛盾w
韓国政府「ホワイト国除外決定が遅れる可能性もある…安倍の休暇もあるし…」と見果てぬ夢を語り始める～「参院選が終われば～ にすがってたのにｗ」「8/2閣議決定して3週間後だろｗ」 https://t.co/jMmOwpI2rU
— Ta_from_TOKYO (@Ta_from_Tokyo) July 27, 2019
